長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
最初に、電気料高騰に伴うアオーレなど庁舎関係の電気料高騰について、令和３年度と令和５年度の比較をお伺いしたいと思います。 ◎吉田 管財課長 各庁舎における電気料の状況について、令和３年度実績と令和５年度当初予算計上額の比較で申し上げます。
最初に、電気料高騰に伴うアオーレなど庁舎関係の電気料高騰について、令和３年度と令和５年度の比較をお伺いしたいと思います。 ◎吉田 管財課長 各庁舎における電気料の状況について、令和３年度実績と令和５年度当初予算計上額の比較で申し上げます。
◎玉木 学校教育課管理指導主事 今、委員のほうでお示しいただいた全国調査との比較でお話ししたいと思います。委員がおっしゃったとおり、全国では小学校で10.4％、中学校で5.6％、平均8.8％でした。それに対し令和４年度の長岡市の同様の調査では、小学校10.3％、中学校6.0％、平均は全国と同じ8.8％でした。長岡市は、全国の状況と同じような状況であると言えます。
299ページの観光を活用したまちづくり推進事業費、「越後長岡」観光振興委員会負担金について、先ほどもお話がありましたけど、今回新しく伴走型支援という取組がされているようですのでその内容と、教育旅行誘致促進事業負担金について、今年度と来年度との違いといいますか、比較がもしありましたらお聞かせいただきたいと思います。
本市も現在検討はしておりまして、今後比較的利用者の多い大きな公園でインクルーシブという意味もＰＲしながら設置していきたいと考えております。 ◆多田光輝 委員 インクルーシブ公園は、欧米では20年以上前から広がっておるようですけれども、日本では2020年に東京で誕生し、まだ新しい形態の公園のようです。
〔総務部長柳鳥和久君登壇〕 ◎総務部長（柳鳥和久君） 県内他市、施行時特例市と比較した長岡市副市長の退職手当額と支給率の状況についてお答え申し上げます。 まず、長岡市の特別職の報酬等につきましては、長岡市特別職報酬等審議会において、県内市や同規模団体と比較する際、１任期における総収入を１つの指標、判断基準として議論し、答申を頂いているところでございます。
県立こども自然王国費の県立こども自然王国管理運営費２２４万７,０００円は、県立こども自然王国の指定管理者に対し、施設の令和３（２０２１）年度と令和４（２０２２）年度の下半期分の光熱費見込額を比較し、高騰が見込まれる分について、指定管理料を追加措置いたしたいものであります。
10億円以上の案件については基本的にそこで従来手法との比較をした上で検討しますが、ただＶＦＭの手法が、様々な理由でできない場合もあります。そういった部分については、検討した結果をホームページ等で公開するという流れを今取っています。 ◆青木学 委員 指定管理者制度の関係で伺いますが、課長からも、指定管理者については一定程度定着してきているという話でした。
電気料や物価高騰により経営する上で大きな影響を受けておりますことから、また公の施設でありますので、このような社会情勢の中でもこれまでどおり適正な施設管理及び継続した運営に努めていただくため実施をするもので、支援金の額の算定につきましては、各施設における前年度と今年度の10月請求分の電気料金を比較いたしまして、その上昇率により年間所要額を算出し、当初見込みより増加分となります額を支援金として給付をするものでございます
当初予算計上額と比較した現時点での一般財源の増減、このたびの補正予算で見込まれる一般財源所要額、さらにそれらを差し引いた一般財源を記載しています。 初めに、繰越金は、令和３年度決算をもって69億円余で確定していますが、９月補正予算までにＢ欄に記載の32億円弱を計上したことから、差引きＡマイナスＢの37億円余りとなっています。
その中で今回新たに防災指針が追加されており、この与板地域、和島地域、寺泊地域のグループを比較してみますと、ちょっと時間がないのでざっくりとしかお話ししませんけれども、こういう形で（資料を示す）与板地域のみに非常にリスクを表している数値が出ていたりとか説明がなされていて、今後またそういった設備やいろんな拠点が必要だというようなことが書いてあるわけです。
要支援であっても、病気などにより常時紙おむつが必要とされる方がおられると考えますが、要介護の方と比較した場合、対象者の割合は少なくなるものと思います。
また、９月補正においては、国が支援する肥料価格高騰対策に、県と合わせ市が10％の上乗せ支援を行うことで、前年と比較した価格高騰分の95％を支援するほか、県の補正事業を活用し、有機質肥料への転換を推進しております。 農業者の皆様にはこれらの事業を御活用いただき、肥料価格高騰の影響をできる限り緩和していただきたいと考えております。
コロナ禍以降の令和２年度、３年度は同種の調査は行われなかったため、コロナ禍前後の比較は今まだできておらないのですが、現在市で独自に最新の数字を調査中であります。 ◆池田明弘 委員 令和元年度の数字は分かりました。今の御答弁ですと、その後の数字はまとまっていないと。令和元年６月議会で、ひきこもりの支援対策として専門窓口の設置を要請した際には、関係窓口が連携するという御答弁があったわけです。
コロナ禍の影響を見るべく、令和元年度と令和３年度の不登校児童生徒数を比較すると、国においては小学校で２万8,148人増、中学校では３万5,520人増であり、同じく県においては小学校で418人増、中学校で656人増とかなりの増加が見られますが、燕市においては小学校で変化なし、中学校で３人減となっております。
しさというふうなところもありながら、カレンダー自体も少なくなってきているという傾向にもあるのかなというふうにも思っておりますので、そこがある意味で少し、原価の作るお金と、また、買っていただくとか、そうしたトータル的な収支のことを私はまだ、よく分からない、今、段階でございますけれども、これはご提案いただいて、多分いろんなところを、今検討を担当の所管ではしているかというふうに思いますので、まさにそこも比較
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計は、国の長期ビジョンの基礎資料として用いられているほか、自治体同士の比較が可能であり、各自治体においても計画の立案や施策の実行に広く使用されていることから、よりどころにできるものと考えております。
通常の化学肥料での生育と比較するため、本年９月から大根の試験栽培を開始して先日収穫を終えたところ、生ごみの発酵残渣肥料で栽培した大根は、通常の化成肥料で栽培したものと比べても生育状況については全く遜色のないものでございました。収穫した大根について、12月１日に開催しましたバイオサロンで試食会を実施しましたけれども、参加者の方からは大変おいしいといった評価を頂いたところでございます。
さらに、人口減少率の県内比較では、20市中少ないほうから２位となっていることから、これまで燕市が取り組んできた定住人口増戦略は一定の効果があったものと考えております。そこで、３次計画では子育て支援を始めとする人口増戦略をさらに進化させながら、引き続き取り組むことで、出生数の推計値よりも出生数減少の幅を少しでも減らしたいということを目標とさせていただきました。
〔兒玉武雄人事委員会委員長 登壇〕 ◎人事委員会委員長（兒玉武雄） 本委員会では、公民較差を解消するため、市の常勤職員と民間企業の従業員について、役職段階、学歴、年齢を同じくする者同士の月例給与を比較した上で、俸給表の改定を勧告するとともに、特別給について、民間の支給実績を把握した上で、支給月数の改定を勧告してきました。
国土交通省によれば、路線バスの運転に必要な第二種大型免許の保有者は、この15年間で約24％減少し、運転士が不足している状況に加え、路線バス利用者はコロナ以前と比較し約23％減少していることもあり、全国的にも運行便数の維持が困難な状況が生じています。